名古屋の貸事務所・オフィスをお探しなら「貸事務所.名古屋」へ。豊富な賃貸物件情報からご希望の物件が見つかります。経験豊富なスタッフが物件探しをサポートします。



２．オフィスの移転を計画する前にやるべきこと

オフィスを探し始める前段階として、今のオフィスについての情報を整理しましょう。

２－１.  解約予告時期の確認

オフィスの場合は居住用のマンション・アパートと異なり、解約予告期間が長く設定されているケースがほとんどです。
通常３カ月～６カ月前までに「書面」で解約の告知をするのが一般的です。
移転先オフィスと現オフィスの賃料の支払いは、重複期間が短くなるように計画することがポイントです。

レンタルオフィス等の一部の契約では中途解約が認められず、契約満了日まで解約できないケースがまれにありますのでご注意ください。

２－２.  原状回復費用等の確認

一般的にオフィスの原状回復は経年劣化・自然損耗等は考慮されず、契約時の引渡しの状態に戻す必要があるため、居住用のマンション・アパートより費用が多く発生します。
工事の範囲や工期等について確認しておく必要があります。

注意点として、例外を除いて原状回復工事は解約時までに行うこととされていますので、工事にかかる期間から逆算して新オフィスへの移転を済ませなければなりません。

２－３.  保証金（敷金）の返還時期の確認

物件によっては退去から３～６カ月以内に返還するケースもあるため、預託している保証金を次のビルの移転費用に充てることができない場合もありますので注意が必要です。

２－４.  オフィスの広さ

今のオフィスの面積を把握しておけば、新しいオフィスに必要な面積のおおまかな指標になります。
現オフィスの面積と人数をお伺いできれば、必要な面積のご提案がしやすくなります。